事業等のリスク

（1）事業展開について

当社グループは、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを継続的に提供していくことにより、当社グループの顧客基盤を拡充していく方針であります。官公庁を含む当社の法人顧客数は約6,500社、IIJグローバルの法人顧客数は約1,600社であり、その顧客層は、事業用のネットワークとして品質及び信頼性を重視する企業を中心としており、大規模な企業が多く含まれております。当社グループは、このような既存及び新規顧客に対し、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス及びシステムインテグレーションを複合的なソリューションとして提供し、一顧客あたりの売上単価を増加し売上高の継続的な伸張を図っていきたいと考えております。
当社グループの営業収益の大半は国内にて事業を営む顧客からのものとなっております。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のシステム投資及び支出意欲の動向、競合状況、大型案件の成否、個別案件の進捗状況や採算性等が影響を受ける可能性があります。景気動向、投資意欲の減退等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定するとおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、特にシステムインテグレーションにおいて収益を維持、拡大することが困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（2）通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について

当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはNTTコミュニケーションズ及びKDDI㈱等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系等の通信キャリアより調達しており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズの割合は、平成23年３月期において61.3％であります。
これまでにそのような事象は発生しておりませんが、これらの通信キャリアの提供する電気通信サービスに大きな混乱があり代替手段の調達ができず当社グループの提供するインターネット接続サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、MVNO（仮想移動体通信事業者）方式にて法人向けのモバイルデータ通信サービスの提供を行っており、無線通信インフラや提供サービスの内容について、NTTドコモ及びイー・モバイル㈱に依存しております。これらの移動体通信事業者の提供する電気通信サービスに大きな混乱があり代替手段の調達ができず当社グループの提供するモバイルデータ通信サービスが中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の調達先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの購入先が良質の製品を適切な期間内に納入できないあるいは当社グループが代替調達先を獲得できない場合には、当社グループのネットワークを増強することができないあるいは増強が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、データセンター等の施設設備、また事務所設備の多くを第三者より賃借しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループが、これら施設設備について計画通りに調達あるいは契約更新が出来ない場合には、当社グループの事業展開の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（3）当社グループが提供するサービスの信頼性について

（4）技術革新について

インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、クラウドコンピューティング関連サービスの急速な普及に見られるように、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力し最新の技術動向等を注視しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入あるいは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループが必要な技術の進展を追求していくために、研究開発等に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（1）価格競争について

ネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発、マーケティングを強化しております。
低価格競争が更に進展する等競合他社との差別化が有効に図れない場合には、当社グループの想定どおりに顧客基盤の拡大が図れず、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上高が想定どおりに増加しないあるいは利益水準が悪化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（2）設備投資及びネットワーク関連コスト等について

ネットワーク関連コストは、バックボーン等の通信回線費用、ネットワーク関連機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター(*)等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等の比較的固定的な費用が主なものですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じたりバックボーン回線の調達単価の上昇により、回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となり、あるいは過度に通信回線を契約した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。ネットワーク関連機器投資が過大となり、売上高の増加に見合わない減価償却費、機器保守費等の増加が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、ネットワークオペレーションセンターの賃借料の上昇等によりネットワーク運営費用が増加した場合、あるいはネットワーク運営に係わる人件関連費用を適切に管理できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、クラウドコンピューティング関連サービスの急速な普及を見込み、外気冷却コンテナユニットによるデータセンターの建設、クラウドコンピューティング関連サービス用サーバの購入等の投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。当社グループは、今後もクラウドコンピューティング関連サービス用の設備へ投資を行っていく予定でありますが、クラウドコンピューティング関連サービスの売上高が想定よりも伸張しない場合には、売上高の増加に見合わない減価償却費等が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（3）外注について

当社グループは外注を活用しており、特にシステムインテグレーションにおいて、外注コストの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。今後外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、もしくは外注費用に見合う売上を計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（4）競合について

当社グループのネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI㈱等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱NTTデータ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤及び高い知名度等を有している企業があります。また、これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するもの、当社グループにはないサービスを提供するもの等があります。今後更に競合他社が新規参入し、これらの競争が激化する可能性もあります。競合先の営業方針及び価格設定は当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定しているとおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
また、企業向けクラウドコンピューティングサービスの中期的な普及が予想されており、上記の競合相手は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入するかもしれず、その場合には、近い将来、価格を含む激しい競争が生じる可能性があります。当社グループが、クラウドコンピューティング関連ソリューションやサービスについて競合他社との差別化を有効に図ることができない場合、想定する市場シェアを獲得できない場合、想定する売上高や利益を確保できない場合、クラウドコンピューティング関連サービスへの投資が効果的なものとならなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、本書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４事業等のリスク ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載のとおりであります。

（1）人的資源の確保

当社の代表取締役社長である鈴木幸一をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力、統率力等は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業が拡大するにつれ、優秀な経営陣を輩出し、技術、営業及び企画管理面にて適切な人的資源を適切な時期に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できなかった場合、あるいは必要以上に人員数を採用したこと等により人件関連費用を適切にコントロールすることが出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（2）グループ経営について

当社は、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社からの従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社８社、持分法適用関連会社４社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社の各社に対する投資価値は、各社の事業状況によって変動する可能性があり、各社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には投資効果を実現することができず、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ（以下、「クロスウェイブ」といいます。）に多額の投融資を行っておりましたが、平成15年８月にクロスウェイブが会社更生手続き開始の申立を行ったことにより、平成16年３月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年３月期及び平成16年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金（拘束預金）ならびに貸付金に対する評価損失、貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。
当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、グループの事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のため、平成22年９月にIIJグローバルを当社の完全子会社としたように、当社又は各社におけるM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約や取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、連結子会社を新設し新規事業の事業立ち上げを行う場合があります。新設会社は事業立ち上げ時においては赤字になることが予想され、新設会社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸張しない場合には、想定以上の損失を計上するあるいは追加的な資金拠出を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
平成19年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対して累計2,275百万円を出資しており、今後も追加出資を行う可能性があります。本書提出日現在における当社の同社に対する出資比率は77.8％であります。平成23年３月期にて、ATM運営事業セグメントの売上高は516百万円、営業損失は643百万円となりました。同社が、想定どおりにATM機器の設置を進めることができない場合、顧客のATM利用回数が想定を下回る場合、想定外の費用が生じる等の場合には、同社事業の立ち上がりは想定よりも遅れ、あるいは事業継続が困難となる可能性があります。ATM機器の導入の進展に伴い、ATM機器の調達により当社グループのリース取引を含む設備投資額及びリース債務が増加することが想定されます。リース取引によるATM機器の調達が不調となる場合には、同社事業を推進するために追加的な現金資金が必要になる可能性があります。このように、同社事業の進展状況により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じた場合には、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（1）NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等について

NTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの関係は、平成８年１月の当社の事業進展に伴う資本強化のための第三者割当増資においてのNTTの資本参加、平成９年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTTとの合弁による設立等、緊密な関係を有しております。(その後、NTTの組織改編により、いずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)
当社は、クロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためにNTTに出資を要請し、平成15年９月にNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とした第三者割当増資を実施しました。それ以降、NTT及びNTTコミュニケーションズは当社の親会社等に該当することとなりました。なお、平成23年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズは、あわせて当社の議決権比率の29.9％を所有しております。

（2）NTTグループとの人的関係について

本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役４名を含む12名により構成されております。そのうち、社外取締役（非常勤）である廣井孝史は、NTTの従業員（同社経営企画部門担当部長）でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社のその他の取締役、監査役と家族関係その他の人的関係を有さず、また、当社の社外取締役への従事にあたり、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。

（3）NTTグループとの取引関係について

当社は、インターネット接続サービス等の提供にあたり、アクセス回線について、NTT東日本及びNTT西日本の提供するサービスを多く利用しており、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線について、NTTコミュニケーションズの提供するサービスを多く利用しております。平成23年３月期における、当社のNTT東日本及びNTT西日本に対する通信回線料は1,324百万円であり、NTTコミュニケーションズに対する通信回線料は3,219百万円でありました。
また、当社は、データセンターサービスの提供にあたり、当社が使用しているデータセンター施設設備の一部をNTTグループの企業より賃借しております。平成23年３月期における、これらに係る賃借料は1,524百万円でありました。
これらのNTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。

（4）NTTグループとの競合について

NTTグループにおいてISP及びネットワーク関連事業を営んでいる企業として、NTTコミュニケーションズ、㈱エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があり、システムインテグレーション事業を営んでいる企業として、㈱NTTデータ等があります。
当社グループの事業において、これらNTTグループ企業との間において一部の案件に競合が生じることはあると認識しておりますが、NTTグループとの競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。

（1）業績の変動について

当社グループの最近２事業年度における四半期毎の連結業績の推移は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの年間、半期及び四半期における営業収益及び損益の規模ならびに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、特にシステムインテグレーションにおける案件数の状況、大型案件の有無及びその利益率ならびに個別案件の進捗状況、M&A等による事業の取得の有無及び規模等により変動し、当社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の変動に加え、保有投資有価証券の価値の変動（主として、保有投資有価証券の売却及び評価損益の規模）、非償却無形固定資産の評価損失の計上の有無及び規模、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果等により変動するため、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。

（2）システムインテグレーションについて

一般に、システムインテグレーション及び機器販売の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の営業収益及び損益の変動は、特にシステムインテグレーションにおいて大きく、営業収益及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上高及び利益を計上する能力ならびにかかる売上高及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの営業収益、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。
システムインテグレーションにては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上高及び損益が変動する可能性があります。構築案件では検収時の一時売上の規模が大きく、売上高及び損益が大きく変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められます。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にシステムインテグレーションの進捗管理を行うことが出来ない場合には、適正な利益水準を確保出来ず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、もしくは外注費用に見合う規模の売上高を計上できない場合には、適正な利益水準を確保出来ず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保出来ない場合には、売上計上が遅延し、あるいは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことが出来なかった場合には、訴訟の提起等の可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（3）保有投資有価証券の価値の変動について

当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合等へ投資をしております。平成23年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における残高は、非上場株式等1,893百万円、上場株式等の売却可能有価証券741百万円及び投資事業有限責任組合等への出資金160百万円でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループは、これら投資有価証券の一部を処分することがあり、平成22年３月期及び平成23年３月期において、それぞれ50百万円及び105百万円の売却益（純額）を計上しております。これら投資有価証券の価値は、その時価、経営状況等により変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、売却益の計上の額及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、平成22年３月期及び平成23年３月期において、保有する投資有価証券に対する評価損失をそれぞれ343百万円及び180百万円計上しましたが、今後も必要となった場合に、投資有価証券に対する減損処理を行う可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、保有する投資有価証券の含み損益を連結貸借対照表上の資本の部におけるその他の包括利益累計額に計上しており、投資有価証券の価値が著しく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4) M&Aについて

当社グループは、事業規模拡大を展望した場合、クラウドコンピューティング関連サービスの中期的な成長とあわせ、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術などの経営資源を拡充する必要があると認識しております。当社グループは、平成22年９月に㈱IIJグローバルソリューションズを91.7憶円にて取得しましたが、今後も事業規模拡大のためにM&A取引を実行する可能性があります。取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 非償却無形固定資産の評価損失の計上について

当社グループは、M&Aを行った場合に、連結貸借対照表に非償却無形固定資産を計上する場合があります。平成23年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産の残高は、平成22年９月に取得したIIJグローバルに係る無形固定資産の増加もあり、11,843百万円でありました。このうち、電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は5,980百万円であり、その内訳は、のれん5,788百万円及び商標権192百万円でありました。また、償却対象無形固定資産（顧客関係）の残高は5,844百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合には、減損テストの実施により、非償却無形固定資産が減損していると判断され評価損失を計上する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 税効果について

当社グループは、従前、多額の税務上の繰越欠損金を有しておりましたが、平成23年３月期末現在における連結納税の適用を受ける法人の法人所得税に関する税務上の繰越欠損金は、繰越欠損金の使用及び期限到来による失効により415百万円（本書の「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記12．法人税等」を参照）となりました。平成23年４月１日に開始する連結会計年度以降、当社グループの経営成績及び財政状況に与える税務上の繰越欠損金に係る税効果会計の影響は、従前と比べ減少するものと想定されます。

（1）電気通信事業法について

当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（2）インターネットに関する法的規制の可能性

インターネット関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、近年、インターネット上の違法・有害情報への対処の必要性が強く主張されるようになっております。当社は、児童ポルノ等の違法有害情報への対処に自主的に取り組んでおり、また電気通信事業の業界全体での取組みも行われておりますが、今後、違法有害情報への具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容によりますが、電気通信事業者が通信内容に強く関与するようなものとなった場合には、多くの処理コストや設備投資が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
一方で、インターネットの利用用途が多様化しており、既存の法令の適用関係において明快に解釈することが困難な事象も見受けられます。当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
このほか、当社グループの事業に関わる法規制が新設又は強化された場合には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（3）知的財産権等について

当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、現在のインターネットの基盤技術はその権利帰属先が不明な部分があり、基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合あるいは将来特許取得が認められた他社の技術がインターネットの基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合には、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、当該ソフトウェアについてはライセンスのあり方について多くの議論があるところであり、予期しない利用上の制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（4）訴訟等について

本書提出日現在、当社グループの財務状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、ネットワークサービスの提供、システムインテグレーションの受託あるいはその他当社グループの提供する役務の不具合、当社グループの事業運営全般、当社のADR又は当社の株式等に関連して訴訟を起こされる可能性があります。
また、システムインテグレーションの受託においては、業務に必要な社内の人的資源又は適切な外注先を確保できないことによりこれらの受託契約に基づく当社グループの責務を果せず、顧客に生じる一定の損害賠償につき請求を受ける可能性があります。これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（1）株式の希薄化について

当社は、今後、新株、新株予約権付社債及び新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。
当社は、旧商法第280条ノ19第２項に基づき、平成13年６月に、当社取締役及び従業員に対して新株引受権方式によるストックオプションを付与しております（平成23年６月27日にて失効）。また、当社は、平成23年６月に、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしました。なお、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等につきましては、平成23年６月開催の定時株主総会へ上程し、当該議案について株主総会にて承認決議を受けました。上記の新株引受権及び新株予約権の概要は、後記の「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 及び (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（2）欠損金について

当社グループは、平成23年３月期の連結財務諸表において14,023百万円の欠損金を計上しております。
当社は、平成18年３月期の個別財務諸表において24,520百万円の未処理損失を計上しておりましたが、財務体質を改善のうえ今後の機動的な資本戦略を可能とし、また配当可能利益の計上をはかるために、個別財務諸表における資本準備金及び資本金の額の減少につき、平成18年６月開催の定時株主総会へ上程し、当該議案について株主総会にて承認決議を受け、個別財務諸表における未処理損失について、平成18年８月４日をもって解消しております。平成23年３月期の個別財務諸表における利益剰余金の合計は13,387百万円であります。

（3）特別利害関係者である（株）日本アプライドリサーチ研究所との取引について

当社は、当社代表取締役社長である鈴木幸一が議決権の100％を所有する㈱日本アプライドリサーチ研究所に対して、インターネット接続サービス等を提供しております。当該取引金額は、平成23年３月期において１百万円でありますが、当該取引に係わる取引条件は他の一般的な取引先と同様に決定しております。

（4）英文年次報告書との相違について

当社グループは、英文年次報告書（以下、「Form 20-F」といいます。)を米国SEC(*)に提出し、開示を行っております。Form 20-Fは、日本及び米国における開示基準及び要領の相違等により、その様式及び内容について有価証券報告書と異なります。